Synergy! データベースAPI契約規定
（規定の適用）
第１条
シナジーマーケティング株式会社（以下「弊社」という）は、以下の条項により本契約を定め、クラウドサービスSynergy!契約規定に基づき、利用者に対してクラウドサービスSynergy! データベースAPI機能を提供します。
（用語の定義）
第２条
本契約において使用する用語は以下のことを意味します。
①「本サービス」とは、「Synergy! データベースAPI」機能をいい、外部サービスからクラウドサービスSynergy!のデータベースに対し下記の操作を行うことができる機能を指します。
- マスタデータベースの項目の定義と参照
- 履歴データベースの作成と参照
- 履歴データベースの項目の定義と参照
- マスタデータベース、履歴データベースに登録されているレコードの登録・参照・更新・削除
②「本システム」とは、利用者が本サービスを利用するために、本契約に基づき弊社が利用者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいいます。
③「本サイト」とは、利用者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイト（管理画面、サポートページ等）をいいます。
（規定の範囲）
第３条
弊社は、本サービスの円滑な運用を図るため、本契約を任意に変更できるものとします。本規定を変更する場合、弊社は第17条（通知）に指定する方法に従い、通知するものとします。
２．弊社が本契約を変更した場合、改定日以降は、変更後の本規定が適用されます。なお、契約者が改定日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本契約に同意したものとみなされます。
（本サービスの内容）
第４条
弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービス及び本システムを維持・運用するものとし、利用者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件の範囲で、本システムを使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。
２．利用者は、本サービスの利用に際し、本契約第５条に記載の制限事項を遵守するものとします。利用者がSynergy! データベースAPIを用いたシステムやwebサイトの開発・運用を第三者に委託する場合でも、同禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。
３．弊社は、弊社の責任により運用業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとします。この場合、弊社は、当該委託先に対し、第10 条（秘密保持）のほか当該委託業務遂行について本契約所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（本サービスの機能の利用に関する制限）
第５条
本サービスをご利用いただく場合は、弊社の指定した本条記載の利用制限に抵触しない範囲内で利用するものとします。なお、利用制限に反する利用等、弊社がクラウドサービスSynergy!の提供に相当の支障があると判断した場合は、弊社はアクセス制限や機能自体の停止等の処置を行うことができるものとします。
①1秒あたりのリクエスト回数 データベースAPI仕様書で定めるリクエスト数上限を超えるような利用方法
②同一リクエストの繰り返し 1分程度の短時間の間に同じリクエストを何度も繰り返すような利用方法
③大量データの登録 10万件を超えるデータの登録を数時間に渡って継続するような利用方法
２．本サービスに関する問い合わせは、API技術サポートお問い合わせフォームまたはメールでの問い合わせのみとし、またその内容は本サービスの機能仕様、又は稼働状況の確認に限定するものとします。
（本サービスの対象外の事項）
第６条
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、利用者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
①本サービスを用いたプログラムの実装及び実装に関する電話・メール等でのサポート
②本サービスの一般的な情報提供を超える範囲に関する電話・メール等でのサポート
③本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
④以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
- 前号の機器・設備
- 利用者の不適切な使用、その他利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
- 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
- 停電、火災、地震、労働争議等の利用者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
⑤前４号の他、データベースAPI仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、利用者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施します。
３．本サービスの対象外の事項に起因して、又は利用者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は利用者の負担とします。
①本システムの範囲及びその機能仕様の変更
②本システムに関する維持・運用内容の変更
（本サービスの申込方法および利用料金）
第7条
本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定のクラウドサービスSynergy!の管理画面上より当規約に合意の上、同画面上のボタンをクリックすることにより利用を開始するものとします。
２．前項の申込がなされることにより契約が成立することとします。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合があります。
①弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
②本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
③その他弊社が不適当と判断した場合
３．本サービスの利用料金は無償とします。
（本サービス内容の変更）
第８条
弊社は、本システムの仕様、本サービスの内容等を変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、弊社は、第17条（通知）に指定する方法に従い、利用者に対して速やかに通知するものとします。
（本サービスの利用に関する責任）
第９条
本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
２．利用者は、個人情報の保護に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律など、本サービスの利用に必要な法律上の条件を満たした上で本サービスを利用するものとします。
（秘密保持）
第10条
利用者及び弊社は、本サービスの利用により相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という。）で定める。）を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④本条の規定に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
⑤相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．個人情報は、前項各号の規定にかかわらず秘密情報に含まれるものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
４．利用者及び弊社は、第３項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後、１０年間存続します。
（知的所有権の帰属）
第11条
本システム及び本サービスのソースコード、デザインその他の物に関する著作権及び意匠権その他の知的財産権は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属します。
２．利用者は、本システム及び本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとします。
①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
③営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３. 本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとします。
（弊社による本サービスの一時停止及び契約の解除）
第12条
弊社及び利用者は、相手方が以下の①から⑥のいずれかに該当する場合は無催告解除を、それ以外の場合においては、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供・利用を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解約できるものとします。
①自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
②本サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
④監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑤本契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
⑥反社会的活動を行う団体もしくはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
⑦弊社の競合企業に本サービスを利用させる目的など、弊社の営業に影響を与える目的を有する場合
⑧本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
①本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
②本システムに故障等が生じた場合
③停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
④利用者がデータベースAPI仕様書の記載に反する利用がなされるなどの事由により、弊社が本サービスの維持・運用において利用者の利用方法に問題があると判断した場合
⑤前各号他本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を利用者に通知して本契約を解約することができます。
４．本条により本サービスが一時停止し、又は契約が解約された場合でも、弊社は、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
（弊社による本サービスの著しい変更、本サービスの停止又は終了）
第13条
弊社は、本サービスの内容を、変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、弊社は、第17条（通知）に定める手段により、利用者に対して速やかに通知するものとします。
２．弊社は利用者に６ケ月前までに、第17条（通知）に定める手段により通知を行った上で、本サービスの全部又は一部の終了を行うことができるものとします。
（利用者による契約の解除）
第14条
利用者は、クラウドサービスSynergy!の解約手続きを行った場合、本契約も連動して解約したものとみなします。
２．本条第１項により本契約が解除される場合、クラウドサービスSynergy!の解約日をもってSynergy! データベースAPIの解約日とします。
（本サービス終了時の処理）
第15条
契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合、利用者は、本サービスを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切の物品（本サービスの仕様書等を含む）を直ちに弊社に返還するか又は弊社の指示に従って廃棄を行うものとします。
（損害賠償）
第16条
利用者が、本契約の違反により弊社に損害を与えた場合、利用者は、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
２．利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、利用者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
３．弊社は、本契約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負わないものとします。
（通知）
第17条
本契約に基づく利用者、弊社間の通知は、以下各号の方法で行うことができます。
①利用者が予め指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなします。
②本サイトのトップ画面へメッセージを掲示して行います。
（優劣関係）
第18条
本契約は利用者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本契約と抵触する契約条項はこれを排除し、本契約が優先して適用されるものとします。
（反社条項）
第19条
利用者及び弊社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、また停止することなく直ちに解除することができます。
①相手方
②相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員をいう）
③相手方の重要な使用人
④相手方の主要な株主又は主要な取引先
⑤前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
２．利用者及び弊社が前項に該当する場合において相手方から請求されたとき、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
３．利用者及び弊社は、相手方が本契約に関連して、第三者と委託契約等（以下「関連契約」という）を締結する場合又は締結している場合において、関連契約の当事者又は代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力に該当していることが判明したときは、相手方に対し、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができます。
４．利用者及び弊社は、相手方が前項の措置を講じない場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく解除することができます。
５．本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、第16条（損害賠償）に定める免責の定めを適用しません。
（権利義務の譲渡制限）
第20条
利用者及び弊社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
（紛争の解決）
第21条
本契約の条項又は規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．契約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．契約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（制限事項）
第22条
バッチ処理を前提とした本サービスの利用を禁じます。
但し、弊社が所定の書面によりこれを許可した場合は、本条の対象となりません。